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愛媛の企業７５％「不可能」５年以内に“最低賃金１５００円”全国平均と大きな差　税制改善望む声【愛媛】

「最低賃金の時給１５００円に」。国が２０２０年代の実現を目標に示し、５年以内の対応が迫られるなか、愛媛県の企業の７５％が「不可能」と考えていることが１０日に発表されました。

東京商工リサーチ松山支店によりますと愛媛県の最低賃金は２月時点の９５６円。１５００円までの引き上げ率は５６．９０％です。国は実現の目標を２０２０年代に掲げていて、企業は５年以内の対応を迫られています。

この状況を県内の企業にアンケート調査したところ７８社が回答。「不可能」と答えたのは５９社で７５．６％を占めています。全国の平均は４８．５％で、２７．１ポイントの大きな差がありました。

この一方で「可能」としたのは１１社で１４．１％。「すでに達成」は８社の１０．３％でした。

産業別で「不可能」は小売業と情報通信業が１００％、サービス業などが８４．６％、製造業が８１．３％と続いています。

また「不可能」と回答した企業への調査で「可能」になるためには、企業が一定の基準の賃上げをした場合に税額の控除を受けられる「賃上げ促進税制の拡充」が最多の５３．７％を占め、次いで「低賃金で受注する企業の市場からの退場促進」が３８．９％になっています。

東京商工リサーチ松山支店は、全国の賃上げした企業で物価高に伴う収益悪化や業績の成長の鈍さから「賃上げ疲れ」が漂い始めているなか、愛媛では「１５００円の引き上げは不可能」とする回答が多くジレンマに陥っていると指摘。また助成や税制優遇などの支援が拡充されない場合は「解雇規制の柔軟化」を求める企業も３割を占め、「最低賃金１５００円」は愛媛の企業の事業再生と自立支援への支援強化がなければ実現は難しいと分析しています。

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2月12日 18:58

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